日本政府の中国接近の影に経産省の影？
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▼呆れと怒り。「日韓議員連盟」っていったい何のために存在してんの？所属してる国会議員の先生、誰か答えてくださいよ。
｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB
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▼外国人参政権推進ってどういう了見ですか？ちゃんと説明して下さいよ、日韓議連の先生方。
｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB
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全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。
先月、「日本人はやっぱりエコノミックアニマルなのか？」と題した記事の中で、米中貿易戦争の激化に耐えかねて日本を利用しようと歩み寄る中国を見て「チャンスだ！」と飛びついた日本政府と経団連にがっかりしたお話をしました。
報道によると、経団連の中西会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」と本当に発言したらしい。
これに対して、評論家の石平さんは次のように言っています。
「しかし一帯一路は今、欧米諸国から批判されアジア諸国からも拒否されている。だからこそ中国は日本に「協力」を求めてくるのだが、それを「チャンス」と捉えるとはただの大馬鹿である」
私も心底驚くとともに、財界トップがここまで世界情勢が見えていないのかと落胆しました。
日立といえば今でも一流企業のはずなのですが。
安倍首相も、訪中時の習近平氏との会談で「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認したことを成果として強調していますね。
失礼ですが、そんな原則論を中国に述べて何か意味があるのでしょうか？
それで、尖閣海域への中国船の侵入は止まったのでしょうか？
日本の排他的経済水域(EEZ)内に投げ込まれたブイも回収されていませんし、反日教育も中止されていません。
つまり、無視されたということです。
中国側がいつもとは違って何も反論しなかったことを捉えて、「日本の大勝利」だと称える記事もありましたが、中国側はもちろん「ここは日本人に言わせておけ、たっぷり利用してやる」と思っていただけです。
日本人のお人好しは滅ぼされるまで治らないのでしょうか。
この日本政府と財界の世界の真逆を行く行動には前述したように心底驚きましたが、気になるのは、あちこちで「経済産業省が日本企業に中国企業と協業するように指導している」とか、「安倍首相を動かしているのは外務省ではなく経産省」という話をちらほら聞くのです。
そんなことが本当にあるのか？
と訝しがっていたのですが、どうやら本当だったようです。
ジャーナリストで産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久さんが、日本政策研究センター発行の「明日への選択」平成31年1月号で、インタビューに答えて次のように述べています。
「私が今心配しているのは、安倍首相の周辺にいる経済産業省出身の人たちの考え方です。私は前身の通商産業省時代からその人たちを知っているけれども、「今の通産省には日米同盟を本気で信じている人間は一人もいない」とか「対中ODAをやめろと言うのはけしからん」と面と向かって言われたことがあります。
彼らは日本はマーケットでの実利的な面、あるいは実務的な面で、中国ともっと親しくすることが日本にとっていいことだと信じている。
その一方で、自分の言いたいことを言ったら牢屋に入れられてしまうというような共産中国の邪悪な一面についてはことさら無視するのです。
そういう人たちが安倍首相の傍らにいて、中国に擦り寄ろうというのであれば、それは間違っています。
日本にとって何もいいことはない。むしろアメリカとの齟齬が当然出てきて、同盟関係を毀損しかねません」
恐ろしいことです。経産省の人々は完全に中国の工作にやられているのでしょうか？
肝心の安倍首相はどう考えているのでしょう？
トランプ政権とは様々なレベルで意思の疎通をしているから大丈夫だと胸を張っていますね。
しかし、安倍首相は中国の脅威を本当に理解しているのでしょうか？
実は安倍首相に近い二人の方から、全く逆の見解を聞きました。
ある方は「安倍総理は中国の脅威をしっかり認識している」と語り、ある方は「安倍総理は中国の脅威をよく理解しておらず、極めて危険だ」と嘆いていました。
いったいどちらが真実なのでしょう？
いずれにしても、ひとつ確かなことがあります。
日本は今、激動する国際情勢の荒波にもまれる葉っぱのようなもので、明確なビジョンを持たずに漂っているように見えます。
そんな危険な時代にあって、私たちは、自分たちがエリートだと思っている官僚、財界人、または政治家だけに日本の運命を任せきることはできない、ということです。
私たちひとりひとりが独自の見識を持って、企業にも政府にもどんどん意見を投げかけて事態を変えていく努力をしなくてはなりません。
論評だけで満足している場合ではないのです。
日本はそれほど存亡の危機に直面しています。
TSJは論評のみならず、実際の仕事をする番組でありたいと思っています。
（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110 ）
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▼山岡鉄秀▼
AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員
1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、
ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。
2014年、豪州ストラスフィールド市において、
中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。
子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。
「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて
非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。
2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。
著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など
英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）
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ケント・ギルバート (著), 山岡鉄秀 (著)
▼『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）
★『日本よ、情報戦はこう戦え!』（育鵬社）
