日本の人口は1年で〇〇万人減った・・・・

 

日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う

日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う

 

 

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。

 

 

「日本最大の問題はなんですか?」

と聞かれれば、私は「中国問題です」と答えます。


なんといっても隣の大国は、


「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!!!」


と宣言している。

(●全国民必読完全証拠はこちら。

http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf  )


これは、どう考えても「大問題」でしょう???

新聞を注意ぶかく読んでいると、「中国が日本の領海に侵入した」というニュースがしょっちゅうでています。

あまりにも頻繁で、テレビで毎回ニュースにならないほどなのです。

ですから、中国は「本気だ」ということを一瞬たりとも忘れてはいけません。


「次の大問題をあげやがれ」といわれたら、「少子化」をあげるでしょう。

これ、「あまり問題じゃない」という人もいるんですね。

実をいうと、私自身もそれほど気にしていませんでした。


ところが、新刊にも書きましたが、2年前のあるできごとで、「事の深刻さ」を実感したのです。


私の実家は、長野県第2の都市松本市にあります。

松本駅から徒歩圏にある。

2016年の夏、私はあるきっかけで、「町内に50歳以下の人が一人しかいない」(!)ことを知りました。

それは、女の子で小学校1年生である。

つまり8歳から49歳までの人は、町内に1人も住んでいない。

そして、子供の頃あったお店はほとんどつぶれ、町内が「スカスカ」になっている。

私は思いました。

「長野第2の都市松本の中心がこんな状態なら、他の地方はもっと大変なのではないか?」

 

調べてみると、本当にものすごい勢いで、人口が減っている。

最新の数字を見てみましょう。

産経新聞12月21日から引用します。

 

厚生労働省は21日、平成30年の人口動態統計の年間推計を発表した。

出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった前年の94万6065人(確定数)を下回り、92万1千人で過去最少を更新した。

出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。>


なんと1899年以来最小!

つまり、ここ119年間で、生まれた子供の数がもっとも少なかった。

 

<死亡者数は前年の134万397人を上回り、136万9千人で、戦後最大だった。

死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8千人で、平成19年から12年連続の人口減。

昨年の自然減は39万4332人で、40万人を超えるのは初めてとなり、人口減少も浮き彫りになっている。>

(同上)


ここ1年で、人口は44万8000人減った。


これって、どのくらいのインパクトなのでしょうか?

たとえば香川県の県庁がある高松市の人口は、約42万人。

富山県の県庁所在地・富山市は、約41万7000人。

長崎県の県庁所在地・長崎市は、約41万6000人。

岐阜県の県庁所在地・岐阜市は、約40万2500人。


日本の人口は、過去1年間で、


「県庁所在地である地方の中核都市が一つ消滅する」


ほど減っているのです

しかも、恐ろしいことに、人口減少のスピードは加速しています。

ちなみに鳥取県の人口は、約56万人です。

後2〜3年したら私はメルマガで、


「日本の人口は、毎年一つの県が消滅するほど減っている」


と書かざるを得なくなるでしょう。


皆さん、日本の少子化問題、人口減少問題は、本当に切実です。

少子化問題は、「真の国難」。

安倍総理は、是非真剣にこの問題に取り組んでほしいと思います。


最後に世界最高の戦略家ルトワックさんが、少子化問題について何を語っているか、「日本4.0」から引用しておきます。 

日本4.0 国家戦略の新しいリアル (文春新書)

日本4.0 国家戦略の新しいリアル (文春新書)

 

<日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。

そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。>(22、23p)


<もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。

人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。

当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。

どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?未来の繁栄が約束されるだろうか?>(23p)

f:id:ekikyorongo:20181228105215p:plain