世界にひろがるファーウェイ排除の動き - メメント・モリ「自分が（いつか）必ず死ぬことを忘れるな」

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スマホ世界2位ファーウェイのCFOが12月1日、カナダで逮捕された問題。

彼女は保釈されましたが、「ファーウェイ排除」の動きが世界に広がってきています。

みてみましょう。

＜米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は最近、安全保障上の懸念を理由に、より高速な通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達からファ
ーウェイを除外した。（中略）直近では英国のブリティッシュ・テレコム（BT）も、次世代通信規格「5G」についてファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした＞

（BBC News　12月7日）

アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドがファーウェイ排除に動きました。

そして、日本も。

＜政府、中国通信2社製品を排除へ

共同　12/7(金) 11:00配信

政府は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。2社が中国情報機関との結び付きを指摘されていることを踏まえた。＞

そして、欧州の大国も動きました。

＜フランスの通信大手オレンジは１４日、次世代通信規格「５Ｇ」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を使用しない方針を発表した。＞

（CNN.co.jp 12月15日）

＜オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「５Ｇでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。＞（同上）

さらに、欧州最大のパワーを持つあの国も。

＜ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。＞（同上）

＜ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。＞

（同上）

これで、ファーウェイ排除に動きだしたのは、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、欧州では、イギリス、フランス、ドイツの三大国となります。

ドイツ、フランスが排除に参加するのは、とても大きいです。

というのは、この二国は、EUナンバー１とナンバー2。

独仏がファーウェイ排除を決めたことで、それが「EUの事実上のスタンダード」
になる可能性が高い。すると、どうなるのでしょうか？

アメリカは、世界GDPの約24％を占めている。

EU（イギリスも含む）は、約23％を占めている。

日本は、約6％。

これだけで、ファーウェイは、「世界GDPの半分以上の国から排除される」ことになります。

ドイツ、フランスの方針がEU全体に広がるか、注目ですね。

▼ところで、なぜファーウェイは排除されるの？

これ、「安全保障上の理由」ということなのですが。

＜仏最大の通信会社オランジュのステファン・リシャール最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日のラジオインタビューで、「慎重さを求めるフランス当局からの要請」により同社は国内の５Ｇ通信網に華為製品を使わないと明言。「中国勢はスパイだというような幻想がある。一方で、用心するに越したことはないという原則もある」と述べた。＞

（ブルームバーグ　12月14日）

排除は、フランス当局の要請。

「中国勢はスパイだというような『幻想』がある」とリシャールさんはいっている。

つまり彼自身は、「中国＝スパイ＝幻想」と考えているのですね。

それでも、「用心するに越したことはないという原則もある」と。

日本では、＜分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ　FNN PRIME 12/7(金) 21:35配信

与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」

スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。

その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。＞

＜日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。

（中略）与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。＞（同上）

＜実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。